Home >> 外国著作権法 >> 韓国編



    目次

    まえがき

    著作権法
    第1章 総則
    第2章 著作権
    第1節  著作物
    第2節  著作者
    第3節  著作人格権
    第4節  著作財産権
    第1款  著作財産権の種類
    第2款  著作財産権の制限
    第3款  著作財産権の保護期間
    第4款  著作財産権の譲渡・行使・消滅
    第5節  著作物利用の法定許諾
    第6節  登録及び認証
    第7節  出版権
    第3章 著作隣接権
    第1節  通則
    第2節  実演者の権利
    第3節  音盤製作者の権利
    第4節  放送事業者の権利
    第5節  著作隣接権の保護期間
    第6節  著作隣接権の制限・譲渡・行使等
    第4章 データベース製作者の保護
    第5章 映像著作物に関する特例
    第5章の2 プログラムに関する特例〈新設2009・4・22〉
    第6章 オンラインサービス提供者の責任の制限
    第7章 著作権委託管理業
    第8章 韓国著作権委員会〈改正2009・4・22〉
    第9章 権利の侵害に対する救済
    第10章 補則
    第11章 罰則


    著作権法施行令





    まえがき

     2006年3月に刊行した『外国著作権法令集(35)―韓国編』(以下、「旧版」という。)は、著作権法・著作権法施行令・コンピュータプログラム保護法の3つの法令を収録したものであった。旧版では、著作権法については2004年1月16日法律第7233号による改正まで、著作権法施行令については2005年6月30日大統領令第18932号による改正まで、そして、コンピュータプログラム保護法については2002年12月30日法律第6843号による改正までを収録していた。
     旧版発行後、2006年12月28日法律第8101号により著作権法が全部改正され、これに伴い、著作権法施行令も2007年6月29日大統領令第20135号により全部改正された。さらには、2009年4月22日法律第9625号による著作権法の一部改正により、旧版に収録していた「コンピュータプログラム保護法」が廃止され、著作権法に統合された。このような一連の大きな改正により、旧版を改める必要が生じた。
     そこで、著作権法については2009年7月31日法律第9785号による改正まで、著作権法施行令については2010年1月27日大統領令第22003号による改正までを収録したものを新たに発行することにした。
     なお、旧版と同様に、和訳に際しては原文通りの訳出に努めたが、必要最小限度の範囲内において、日本の法令用語の用法に準じて接続詞および句読点を付け加えた個所があることをお断りしておく。


    2011年2月

    山梨学院大学法学部 准教授
    金 亮完




    ページの上部へ戻る